2026年9月25日、弊社NOBORDERS株式会社は、宿泊事業・地域事業の事業性評価から企画・立ち上げ・運営支援までを手がける株式会社地力（代表取締役：妹尾拓哉氏、京都市）と、空き家・地域資源の事業化に向けたパートナーシップ契約を締結しました。
全国で増え続ける空き家を、宿泊施設や地域拠点として「活用して終わり」にせず、開業後も地域に根付く事業として継続させる——。そのための一気通貫の支援体制を、二社で構築していきます。
本記事では、今回の業務提携の背景や連携内容、そして空き家の所有者様・活用を検討されている事業者様にとってどんな変化があるのかを、担当者の視点も交えてご紹介します。
なぜ今、空き家活用に「取得」と「事業運営」の連携が必要なのか
全国的に空き家の増加が課題となる一方で、空き家や遊休不動産を宿泊施設や地域拠点として活用したいと考える事業者・地域も増えています。
しかし、空き家活用を継続可能な事業として成立させるには、物件の取得や改修だけでは不十分です。地域特性や市場環境を踏まえた事業性の判断、収支計画、許認可、開業準備、集客、運営体制の構築など、複数の専門領域を横断する必要があります。
実際に、不動産取引と事業運営が分断されたまま計画が進むと、次のようなつまずきが生じがちです。
- 物件取得後に、想定していた事業が成立しないことが判明する
- 開業後の運営体制が整わらず、集客や運営が回らなくなる
- 地域のニーズと実際の事業内容が一致せず、長期的な定着に到らない
こうした課題に対し、空き家・不動産の可能性を見いだすNOBORDERSと、宿泊事業・地域事業を現場で形にする株式会社地力がそれぞれの専門性を持ち寄り、物件を探す段階から開業後までを見据えた支援体制づくりに取り組みます。
株式会社地力との連携内容：5つの領域
両社は、案件の内容や顧客の課題に応じて、主に以下の5つの領域で情報共有や案件連携を行います。
1.空き家・地域資源に関する案件情報の共有
宿泊施設や地域拠点として活用できる可能性のある物件や、空き家活用を検討するオーナー・事業者・地域の情報を共有
2.物件取得前の事業性評価
立地、市場性、法令・許認可、想定顧客、収支、運営体制などを踏まえ、事業としての成立性を検討
3.宿泊施設・地域事業の企画と立ち上げ
事業コンセプト、収支計画、サービス設計、予約・販売導線など、開業に必要な仕組みづくりを支援
4.開業後の運営・事業改善
集客、価格設定、業務改善、地域事業者との連携など、事業を継続させるための支援
5.地域・自治体・専門事業者との連携
設計者、施工会社、デザイナー、士業、運営事業者、地域団体、自治体などとも連携し、案件に応じた体制を構築
つまり、「物件を探す」段階から「事業性を見極める」「企画・立ち上げる」「開業後に運営を支える」までを、分断させずに一貫して伴走できる体制です。
両社について
NOBORDERS株式会社
「日本の空き家問題を救う」というミッションのもと、『NOBORDERS不動産』を立ち上げ、空き家・遊休不動産の発掘から取引支援までを一貫して手がけています。さらに、「空き家をおもしろくする」という独自のアプローチで、全国の空き家の流動化と課題解決を目指すワンストップサービス『Re:LAY（リレイ）』及び『空き家の進路相談』を展開しています。
株式会社地力
「誇れる地元を、一つずつ増やす。」を掲げ、宿泊施設や地域事業の事業性判断、企画、立ち上げ、運営改善を支援しています。単に施設を開業させることを目的とせず、「そもそもその場所で事業を行うべきか」という段階から関わり、開業後も地域に根付き、継続できる事業づくりに伴走します。京都を拠点に、京都市や鹿児島県奄美群島、奈良市、下関市、高梁市など、全国で宿泊事業・地域事業を支援しています。
- 代表者：代表取締役 妹尾 拓哉
- 活動地域：地域に入り、全国で伴走（京都拠点）
- 事業内容：宿泊施設・地域事業の事業性評価、企画、立ち上げ、運営支援
- Webサイト：ziriki-inc.com
今後の展開と、空き家・遊休不動産の活用をお考えの方へ
今後は、空き家や遊休不動産を活用した宿泊施設・地域拠点の立ち上げを中心に、具体的な連携案件の創出に取り組んでいきます。まずは両社の専門性を活かせる案件を一つずつ着実に形にし、実務を通じて連携体制を磨いていきます。
将来的には不動産、宿泊、建築、デザイン、地域事業などの専門家とも連携し、地域資源の活用を一過性の取り組みで終わらせず、継続可能な地域事業として成立させる仕組みづくりを目指します。
もし、空き家や遊休不動産の活用をお考えのオーナー様、あるいは宿泊施設・地域拠点の開業を検討されている事業者・自治体の方がいらっしゃいましたら、どうぞ気軽にご相談ください。「その場所でどんな事業が成り立つか」という段階から、両社で一緒に考えさせていただきます。
よくある質問
Q. 株式会社地力との連携は、どのような方が利用できますか？
空き家や遊休不動産を所有している方、実家の空き家をどうするか悩んでいる方はもちろん、宿泊施設や地域拠点の開業を検討している事業者・自治体の方のご相談もお受けしています。
Q. 空き家を宿泊施設として活用する際、どの段階から相談できますか？
「この空き家で事業が成り立つか分からない」という早い段階からご相談いただけます。物件の取得前に事業性評価を行うことで、開業後のミスマッチを防ぎやすくなります。
Q. 対応エリアはどこまでですか？
NOBORDERSは大阪・兵庫を中心に全国の空き家情報を取り扱い、株式会社地力は京都を拠点に全国で宿泊・地域事業を支援しています。両社とも地域を問わず案件に応じて連携しますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
Q. 相談に費用はかかりますか？
初回のご相談は無料で承っております。内容を拝聴した上で、必要に応じて事業性評価や具体的な支援内容をご提案します。
プレスリリース全文：株式会社地力とNOBORDERS株式会社、空き家・地域資源の事業化に向けたパートナーシップ契約を締結